
最近話題の非FIT太陽光発電とは?FIT制度や卒FITとはどこが違うの?わかりやすく解説
非FIT(Non-FITとも呼ばれます)とは、太陽光や間買い取ることを国が保障する「FIT制度」を利用していない太陽光発電のことを指します。「FIT制度」は税金から賄われているため、国民に負担のかからない非FITが注目されています。非FIT発電を行っているのは野立てなど、法人による太陽光発電が多く見受けられますが、最近ではご家庭でもFIT制度を利用しない場合もあります。ここでは非FIT太陽光発電とFIT制度や卒FIT(FIT制度は10年~20年のため、FIT制度が適用される期間を過ぎた状態のことを指します)との違いや、今後の電力市場でのニーズも含めて解説します。
- 非FITとは?FIT・卒FITと何が違うの?
- 国による買取価格の保証がない
- 再生可能エネルギー100%の電力
- 電力の売り先を自由に決められる
- 非FITはなぜ注目されてるの?
- 非FITのメリットとデメリットは?
- 非FITのメリット
- 非FITのデメリット
- 非FIT向け市場連動型プラン「エネまかせ」なら市場価格で買い取ってくれる
非FITとは?FIT・卒FITと何が違うの?
非FIT発電(非FIT電気)とは、「FIT制度」を利用していない発電のことを指します。FIT制度は太陽光や風力といった再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で一定期間(10年~20年)買い取ることを国が保障する制度です。卒FITとは、このFIT期間が終わった状態のことを指します。卒FIT期間になると国による買い取り価格の保証がなくなります。 非FITは、FIT制度を利用しないことにより、以下の特徴がFITと異なります。
- 国による買取価格の保証がない
- 再生可能エネルギー100%の電力
- 電力の売り先を自由に決められる

国による買取価格の保証がない
非FITは国による買取価格の保証がないため、必ず電力会社が買わなければならないということはありません。しかし、FIT制度の制約を受けないため、1kWhあたり●●円で売らないといけない、という取り決めもありません。電力会社がFIT制度の買取価格よりも高い価格で非FITの電力を買い取りたいと申し出れば、その価格で売ることができます。
再生可能エネルギー100%の電力
FIT制度で買い取られる電力は、再生可能エネルギーとして認められていません。その理由は、FIT制度は国民が負担しているからです。電気料金の明細書などに「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」という料金項目があります。これは電力会社が国に代わって、FIT制度を維持するための資金を利用者から集める仕組みです。電気を使わないという方はほとんどいないと思うので、国民が負担していることになります。
そのため、FITの電力は再生可能エネルギーとは認められません。非FITはFIT制度を利用していないので再生可能エネルギー100%として認められています。卒FITもFIT制度を利用していないことから再生可能エネルギー100%として扱われます。
電力の売り先を自由に決められる
また、FIT制度のもとでは、発電した電力を決められた電力会社に売らないといけません。しかし、非FITや卒FITにはそうした制約がないため、より高い価格など条件に最も合った電力の販売先を自由に選ぶことができます。
非FITはなぜ注目されてるの?
最近では「RE100」など多くの企業のCO2削減の取組みが話題になっています。CO2削減にはさまざまな方法がありますが、そのうちの一つの重要な要素が使う電気のCO2削減です。しかし、使う電気を減らすことは多くの企業にとってはかなり難しい問題です。電気を減らさずにCO2削減するためには、再生可能エネルギー由来の電力を使う必要があります。
そこで非FITの出番です。非FITで発電した電力は、「再生可能エネルギー由来の電力」になります。非FITが注目されているのは、企業のCO2削減のために再生可能エネルギーが必要となり、その供給量を増やさないといけないからです。
非FITのメリットとデメリットは?

非FITのメリット
1、FIT制度よりも高い買取価格で電力を売れる(売電できる)可能性がある
FIT制度での買取価格は年々下がっていて、高価買取が難しくなっています。それに対して非FITの電力は需要が高まっているため、将来的に高額買取の可能性があるとみられています。
2、企業にとっては自社のCO2削減対策になる
カーボンニュートラルを目指すにあたって、日本でも「炭素税」などCO2排出にかかる規制や税制の導入を本格的に検討しはじめています。そうした中で、将来的な税負担軽減や規制対策として、非FITの発電設備を導入することが考えられます。発電した電力のうち、余った電力(余剰電力)は電力会社に売る(売電)ことができます。
非FITのデメリット
1、電力の売り先(売電先)を自分で見つける必要がある
FIT制度だと契約する電力会社が決まっていますが、非FITの場合、ご自分で売電先を探す手間がかかります。さらに、非FIT向けの買取プランはあまり多くはありません。あまり認知もされていないので探すのに苦労するかもしれません。
2、買取価格が保証されていない
FIT制度では10年~20年(条件によって年数が異なる)において買取価格が保証されていますが、非FITではそうした保証がないため、需要によって買取価格が安くなるリスクがあります。
3、卒FITと同じプランになっていて、需要が高まって価値が上がっても買取価格が固定になっている
卒FITプランと非FITプランが同じになっている場合が多くありますが、こうした非FIT/卒FITプランは「固定買取型」であることがよくあります。「固定買取型」とはFIT制度と同じように「1kWhにつき●●円」といった決まった金額での買取になります。 しかし、発電した電力の価値は、電力市場での取引価格で決まります。需要が高まっている場合、市場の取引価格は高くなっており、「固定買取型」プランの価格よりも高くなっている可能性があります。 中にはこうした電力市場の取引価格と連動している「市場連動型」プランもあるので、比較検討してみるといいでしょう。
非FIT向け市場連動型プラン「エネまかせ」なら市場価格で買い取ってくれる
太陽光電力の買取サービス「エネまかせ」は非FIT向けの買取をしている数少ないサービスです。「エネまかせ」の買取価格は、「JEPX」と呼ばれる、電力卸売市場の取引価格に連動しています。そのため、市場の需要が高まれば、買取価格も高くなります。 しかしそこで気になるのは、固定買取型とどちらがお得なのでしょうか。2022年と2023年の東京電力エリア(関東エリア)で比較した場合、エネまかせのほうが最高値・最低値ともに高かったという結果が出ています。エリアやその他の条件によっても結果が異なりますが、非FITで高価買取を目指すのであれば、エネまかせも検討してみてください。
